ＷＴＯ、ＥＵに40億ドルの対米報復関税認める－発動は選挙まで留保か

世界貿易機関（ＷＴＯ）は13日、航空機メーカー、ボーイングへの米政府補助金は不当だとして、米国からの輸入40億ドル（約4220億円）相当に報復関税を課すことを欧州連合（ＥＵ）に認めた。ＥＵの政策方針に詳しい関係者３人によると、報復関税の導入は３週間後に迫った米大統領選の後になる公算が大きい。

ＷＴＯは昨年、ＥＵが域内航空機メーカーのエアバスに提供している補助金を不当と判断、米国に75億ドル相当の報復関税を課すことを認めていた。ＥＵに今回承認した額はこれを下回る。