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ファニーとフレディの株急落、現政権下での政府管理脱却の可能性消滅
概要：15日の米株式市場でファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の株価が急落した。ムニューシン財務長官が自身の退任前に両社が政府管理下から外れる可能性がゼロに等しいことを示唆し、決断をバイデン次期政権に委ねたことに反応した。
15日の米株式市場でファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の株価が急落した。ムニューシン財務長官が自身の退任前に両社が政府管理下から外れる可能性がゼロに等しいことを示唆し、決断をバイデン次期政権に委ねたことに反応した。
ムニューシン長官は米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、納税者にリスクが及ぶ、もしくは消費者への住宅ローン供与を制限するような行動は追求しないと述べた。これにより、10兆ドル（約1040兆円）規模の住宅ローン市場を混乱させかねない大幅な政策変更が、トランプ政権下で起こることはなくなった。
15日はファニー、フレディとも前日比25％安まで下げる場面があった。
ファニーとフレディの政府管理解除は、トランプ政権初期にムニューシン氏が速やかに実現させると公約した目標の一つだった。両社の完全民営化は長官の想定以上に複雑だったほか、トランプ減税や新型コロナウイルス禍を受けた経済対策など、差し迫った優先課題のために脇に押しやられた。
ムニューシン長官は先週、ファニーとフレディは「十分に進展させられなかった領域の一つだと感じている」と記者団に語った。
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