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2年連続赤字の電通、海外事業再編｢存続する6社｣内部資料を入手。エージェンシー150社以上が整理対象に
概要：2年連続の赤字決算を受け、海外事業の大規模な整理を進めると発表した電通。その大枠が見えてきた。グループ会社の中で明暗が分かれる形になりそうだ。
東京・汐留の電通本社。財務状況の悪化を受けて、海外事業の大規模な再編に着手する。
REUTERS/Issei Kato/File photo
電通が海外事業の大規模な整理を行う。グループ傘下のうち、｢生き残る｣企業が見えてきた。
従来型のクリエイティブエージェンシーや小規模なメディアエージェンシーは消滅する可能性が高い。
グルーバルで6万人以上の従業員を抱える広告大手の電通グループが、近年の財務状況の悪化から、160ある傘下のエージェンシーを6つに統合再編する。
従来型のクリエイティブエージェンシーやメディアエージェンシーの重要性は低くなり、データフォーカス型のエージェンシーが柱となる。
再編後に存続するのは、カラ（Carat）、マークル（Merkle）、電通X（エックス）、アイプロスペクト（iProspect）、マクギャリーボウエン（Mcgarrybowen）、アイソバー（Isobar）の6社。
統合再編対象の企業のなかでも、電通グループ内で一段と影響力を増しつつあるのが、データマーケティングで実績を積み重ねるマークル社。
電通は2016年に15億ドル（約1600億円）でマークル社のマジョリティ株を取得。2020年4月には完全子会社化する方針であることが報じられている。主要クライアントには、プロクター・アンド・ギャンブル、マイクロソフト、ゼネラル・モーターズ、インテルといったグローバル大手が名を連ねる。
デジタルパフォーマンスエージェンシーのアイプロスペクト社や、グループ最大のメディアエージェンシーであるカラ社も、電通の海外事業展開の主力を担う重要な存在であり続ける。
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