ICM.com、FCAライセンス返上　約15年続いた英国事業に幕

海外FX・CFDブローカーのICM.comは、英国法人ICM Capital Limitedを通じて保有していた英国金融行為規制機構（FCA）のライセンスを、2026年4月2日付で正式に返上した。FCAの登録情報でも、同社は現在、FCA登録上で「認可を受けていない」状態と表示されている。

ICM.comは2024年に英国での認可取消を申請していたとされ、実際にライセンス返上が完了するまで約2年を要した。返上まで時間がかかった理由は明らかにされていない。FCA登録情報によれば、ICM.comは英国で長年認可を受けていたが、今回の手続きにより英国法人として提供していたFCA規制下でのサービスは、終了した形となる。

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目次

01

英国向けサイトは通常サービスを停止、残高出金の案内も

02

英国事業を縮小・撤退するブローカーが相次ぐ背景

03

「FCA認可あり」の情報が古くなっている可能性も

英国向けサイトは通常サービスを停止、残高出金の案内も

ライセンス返上後、ICM.comの英国向けサイトは通常のサービス提供を停止しており、顧客に対し、残高の出金手続きについてカスタマーサービスへ連絡するよう案内している。

同社はすでに2023年頃から個人向け事業を縮小していたとされる。さらに、2022年度には約100万ポンドの損失を計上していたとも報じられている。これらの動きから、英国市場での事業継続よりも、他地域での展開を重視する判断に至った可能性がある。

ただし、ICM.com側は英国撤退の理由を明確に公表していない。そのため、今回のライセンス返上をもって同社全体の経営状態や他地域でのサービス状況を断定することは避けるべきだ。

英国事業を縮小・撤退するブローカーが相次ぐ背景

近年、英国市場から撤退するFX業者・CFDブローカーはICM.comだけではない。AETOS、ADSS、FXTM、HTFX、GMI Marketsなど、複数のブランドが英国事業を終了または縮小してきたとされる。

英国はFCAによる金融規制が厳格な市場として知られている。顧客資産保護、情報開示、コンプライアンス体制、マーケティング規制などの負担は大きく、ブローカーにとって運営コストが高い地域でもある。そのため、一部の業者は英国ではなく、中東、アジア、アフリカ、オフショア管轄区域などへ経営資源を移す動きを見せている。

実際、ICM.comは英国事業の終了後も、他の管轄区域でライセンスを保有しているとされる。同社サイト上では、モーリシャス、セーシェル、UAE、スイスなどのライセンスが示されている。もっとも、これらの規制水準や投資家保護制度は国・地域によって異なるため、利用者は契約先法人を個別に確認する必要がある。

「FCA認可あり」の情報が古くなっている可能性も

今回の事例で日本の個人投資家が特に注意すべきなのは、ブローカーのライセンス情報が変化する点だ。過去にFCA認可を持っていた業者でも、現在も同じ認可を維持しているとは限らない。

検索結果や古いレビューサイトには「FCA規制下」「英国ライセンス保有」といった情報が残っている場合がある。しかし、FCAの公式登録ページでは、ICM Capital Limitedは2026年4月2日以降、認可が終了した状態となっている。

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