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米地銀に再び業界再編の波、コロナ禍「Ｍ＆Ａ凍結」に解除の動き
概要：米ハンチントン・バンクシェアーズが13日発表した60億ドル（約6240億円）での同業ＴＣＦファイナンシャルの買収は、同国地銀業界では過去数カ月で３件目の数十億ドル規模での企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）となる。米地銀業界の幹部らは、Ｍ＆Ａが今後さらに増えるとみている。
米ハンチントン・バンクシェアーズが13日発表した60億ドル（約6240億円）での同業ＴＣＦファイナンシャルの買収は、同国地銀業界では過去数カ月で３件目の数十億ドル規模での企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）となる。米地銀業界の幹部らは、Ｍ＆Ａが今後さらに増えるとみている。
パイパー・サンドラーのジミー・ダン副会長はインタビューで「新型コロナウイルス禍でＭ＆Ａ市場は凍結状態になったが、現在は明らかにそれが溶けつつある」と述べた。
ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）などがテクノロジーに多額の投資を行って新たな市場に進出する中、地銀各行も大手行と対抗するためにデジタルサービスの拡充に取り組んできた。その流れは、新型コロナ禍とそれに伴う経済活動停止によって加速しており、一方でゼロ付近の金利が銀行の収益を圧迫している。
こうした要因の幾つかが、 先月発表されたＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループによるビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ＢＢＶＡ）米部門買収の動機になったとみられる。
次はどこか
次はどの銀行か。バンカーやアナリストの間では、ＵＳバンコープやリージョンズ・ファイナンシャル、トロント・ドミニオン銀行、コメリカなどの名前が取り沙汰されている。
英銀大手ＨＳＢＣホールディングスは売り手になる可能性がある。時価総額で欧州最大の同行は、マーク・タッカー会長が中核のアジア事業への注力を進める中、米リテールバンキングからの完全撤退を検討している。
バークレイズのアナリスト、ジェーソン・ゴールドバーグ氏は、新型コロナ禍が「間違いなくデジタルバンキングへの動きを加速させ、テクノロジーへのニーズが高まっている。その点で一部の銀行は他行に大きく後れを取っている」と述べた。
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