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概要:米連邦準備制度が15、16両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)は、債券購入プログラムの変更があるかどうかが注目されている。
米連邦準備制度が15、16両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)は、債券購入プログラムの変更があるかどうかが注目されている。
変更が見送られ、トレーダーの一部に失望感が広がれば、米10年債利回りは少しの間だけでも1%の節目を上回る可能性があり、米国債市場の弱気派は自身の主張に一定の裏付けを得ることになりそうだ。利回りは現在0.9%前後で推移している。
心理的に重要な1%突破の試みは3月以降に何回か見られたものの、すぐに失速。新型コロナウイルス禍の打撃を受けた経済を支えるため、連邦準備制度が将来的に期間が長めの国債に購入の対象を傾斜させると予想して、投資家が相場下落を好機とみて買いを入れたことが背景だ。
こうしたことから16日のFOMCの決定が一大イベントとなっており、購入プログラムの変更があるか、現状維持とするのかが焦点となっている。
エコノミストの大多数は、今週のFOMCでの購入プログラム変更は見送られると予想している。ただ、新型コロナ感染拡大で新たなロックダウン(都市封鎖)の可能性が危惧される一方、議会はコロナ対応の経済対策案で妥結できずにいることから、少数ながらも変更を見込む動きもあり、FOMCで現状維持が決まれば1%突破に十分なだけの勢いを得ることも考えられる。
運用資産額4160億ドル(約43兆円)のRBCウェルス・マネジメントでシニア・ポートフォリオストラテジストを務めるトム・ギャレットソン氏は、「当社は連邦準備制度が今週、購入プログラムの変更を打ち出すことはないとみている」と指摘。「それでも、織り込まれている要素を踏まえればボラティリティーが高まる可能性はある。資産購入プログラムについて金融当局に何も動きがなければ、利回りは最終的に1%を上回ることになるのではないか」と話した。
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