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３年間休暇後に出社拒否の従業員、解雇したソシエテは不当－仏裁判所
概要：フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルは、３年間のサバティカル休暇が終了した後に出社してこなかった従業員を解雇した。
フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルは、３年間のサバティカル休暇が終了した後に出社してこなかった従業員を解雇した。
この処分は誤りだとフランスの裁判所は判断、この元従業員に約９万2500ユーロ（約1170万円）を支払うようソシエテに命じた。長期休暇から復帰する際に以前の地位が法的に保障されている従業員と、経営陣との間に対立関係があることを浮き彫りにする判決となった。
元従業員の男性はサバティカル期間中に休暇前の担当業務がなくなり、復帰時の他の業務を２つ提案されたものの適さないとして断っていた。それでもソシエテの人事課から３日後の出社を求める電子メールが届き、不満を隠し切れなかったという。４年前のことだ。
「月曜に職場復帰しろと言うが、どのような仕事をするのか全く分からないままだ。元同僚の好奇の視線にさらされながら、困惑や辱め、いら立ちに耐える用意はできていない」と男性はソシエテに電子メールで回答し、指定された日に出社しなかった。
数日後、男性はソシエテから新たな提案を受け取ったが、休暇前の職務に比べ降格だと考え、それも拒否した。
仏ベルサイユの控訴裁判事は先週、男性の主張を支持し、解雇を不当と結論付けた。男性は一審では敗訴していた。フランス法では、事業設立のため休暇を付与された従業員は元の役職に戻ることが許されており、それが不可能な場合は少なくとも同じ給与水準で似た業務を会社側が用意する必要がある。
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