米超党派の経済対策案、１兆7600億円の航空会社支援盛り込む

超党派の米議員グループが公表した経済対策案には、170億ドル（約１兆7600億円）の航空会社支援が盛り込まれた。新型コロナウイルス危機で一時帰休となっている従業員の職場復帰や来年３月までの給与支払いを支援するもので、航空業界団体は直ちに支持を表明した。

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14日公表の同案の概要によれば、従来の給与支援を来年３月末まで延長する。人員削減を実施しないと同意することなどを条件に、航空各社はこれを給与や手当の支払いに利用できていた。