金融庁は、国内で登録されていない事業者が提供する暗号資産取引アプリのダウンロードを防ぐため、アメリカのアップルとグーグルに対して、公式ストアからの削除を要請していたことが明らかになりました。アップルはすでにこの要請に応じたとされています。

暗号資産の取引に関しては、登録を行っていない事業者が提供するアプリが数多く存在しており、各国の当局は利用者に注意を促すなど、監視を強化しています。こうした状況を受け、金融庁は引き続きアップルとグーグルに対し、未登録の事業者のアプリの削除を要請していたことが分かりました。

要請対象となったのは、シンガポールやドバイなど海外に拠点を持つ5つの暗号資産取引所のアプリで、アップルは8日までに要請に応じ、これらのアプリを公式ストアから削除したと報告されています。

無登録の暗号資産取引所のアプリでは、手元資金の100倍のレバレッジ取引が可能であり、その高リスク性が問題視されています。金融庁はこれまで、利用者への注意喚起や無登録事業者への『警告』を行い、法令遵守を求めてきました。

金融庁が暗号資産取引所のアプリを公式ストアから削除するよう要請したのは、これが初めてのことです。

マネーロンダリングと詐欺が急増

警察庁によると、暗号資産取引所から2023年に報告されたマネーロンダリングの疑いのある取引は19,344件で、2018年の7,096件から2.7倍に増加しました。

さらに、2023年の詐欺被害額は452億6,000万円（約3億ドル）に達し、オンライン銀行から盗まれた資金の半数近くが暗号資産取引所の口座に送金されていると報告されています。

特に、SNSを悪用した投資詐欺やロマンス詐欺が増加し、暗号資産を介した被害が拡大しています。

例えば、2023年のSNS型投資詐欺の被害総額は640.14億円に上り、件数ベースで約10%が暗号資産を通じた詐取でした。こうした状況を受け、

日本政府は犯罪対策閣僚会議を開き、暗号資産の監視強化や資産回収の法整備を進めています。

金融庁も、取引所の規制強化や、不正送金の監視体制の強化を推進し、投資家保護と金融犯罪防止を目的に厳格な対策を講じています。

まとめ

金融庁が未登録の暗号資産取引アプリの削除を要請した背景には、投資家保護と金融犯罪の防止という明確な目的があります。無登録の取引所では、極端なレバレッジ取引や出金拒否といったリスクが高まり、利用者が大きな損失を被る可能性が指摘されています。さらに、マネーロンダリングや詐欺被害が急増している現状を踏まえると、こうした違法または不透明な取引を放置することは、市場の健全性を損なうことにつながります。

今回の措置は、単なる規制の強化ではなく、利用者が安全に取引できる環境を整備するための重要な一歩といえます。今後も金融庁は、暗号資産市場の適正な運営を確保するため、監視を強化し、必要な対策を講じていくとみられます。

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