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【最新版】金融庁が警告!2025年8月の無登録FX・仮想通貨業者リストまとめ
概要:2025年8月、金融庁はErranteやSavexaなど6つの無登録業者に対し注意喚起を発表。

日本の金融庁は、2025年8月に新たに6件の無登録業者に対する警告を発表しました。
これらの業者はいずれも金融商品取引業の登録を受けずに、インターネット上で日本国内の投資家を対象にした勧誘や媒介を行っていたものです。
今回は、国内所在3件・海外所在3件と、国内業者を装う例も含まれており、特に注意が必要です。
2025年8月に金融庁が注意喚起した業者一覧
①東方証券株式会社
提供サービス名:東方証券
所在地:日本国内
内容:ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの。
備考:
当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業/北海道財務局長(金商)第52号」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。
なお、「北海道財務局長(金商)第52号」の登録は存在しない。

②Errante Securities (Seychelles) Ltd
提供サービス名:Errante、エランテ
所在地:海外
内容:インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。

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③Trade Tide Ltd
提供サービス名:Savexa
所在地:海外
内容:インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。
※所在地が過去に警告された複数の業者(DataWave Tech Ltd、Zenith Markets PLCなど)と同様もしくは酷似している点も指摘されている。

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関連会社
・Proxtrend、「Proxtrend Ltd」(令和7年6月20日付で警告)

・TradGrip、「Zenith Markets PLC」(令和7年6月20日付で警告)

・DAMFOREX、「DAM Group Ltd」(令和7年5月28日付で警告)

・Fxonet、「Fxonet Ltd」(令和7年3月26日付で警告)

・FirstECN、「Nakito SA」(令和7年3月26日付で警告)

・CapPlace、「ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)」 (令和6年10月25日付で警告)

・Maunto、「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告)

・Rev Trading、「Revollet International Limited」(令和2年6月29日付で警告)

④アウトライダー・グレンビュー・マクロファンド PTY LTD(OUTRIDER GLENVIEW MACRO FUND PTY LTD.)
提供サービス名:Outride Glenview
所在地:海外
内容:ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの。
備考:
当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「第一種金融商品取引業」、「投資顧問・代理業」と表示していた。

➄新宿FX株式会社
提供サービス名:ShinjukuFX
所在地:日本国内
内容:インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。


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⑥不明(ウェルズ・ファーゴ証券株式会社の商号等を詐称)
所在地:日本国内
内容:ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの。
備考:
当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「金融商品取引業者(第1種金融商品取引業)」、「関東財務局長(金商)第1655号:ウェルズ・ファーゴ証券株式会社」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。
特に注目すべきポイント
- 国内業者を装う手口にだまされないで!
一部の無登録業者は、実在する金融商品取引業者の名前や登録番号をSNSなどで詐称したり、現在は使われていない古い形式の登録番号をウェブサイトに表示したりするケースが確認されています。一見すると正規の業者に見えるため、非常に見分けがつきにくいのが特徴です。
- 「海外ライセンス」の主張にごまかされないで!
「Errante」のように、海外に拠点を持ち、「海外でFXライセンスを保有している」と主張する業者が存在します。しかし、海外でライセンスを持っていても、日本国内で金融商品取引業の登録がなければ、日本人を対象に勧誘を行うことはできません。
- インターネット勧誘には常に警戒を
いずれの業者も、インターネットを通じて日本国内の投資家を対象に勧誘や媒介を行っていました。「今なら高リターン確実」「誰でも簡単に儲かる」といった甘い誘い文句には、常に警戒してください。また、「日本語対応だから安心」という安易な判断も危険です。
被害に遭わないためのチェックポイント
- 金融庁の「登録業者リスト」で必ず確認
- 高額なリターンをうたう広告やSNS投稿には注意
- 未公開株や社債などの購入を勧める手口に注意
- 「元本保証」「必ず儲かる」といった言葉には特に注意
- 知らない人からの突然の電話やメール、訪問には警戒
- 契約内容を十分に理解しないまま、安易に署名や押印をしない
- 第三者に銀行口座やクレジットカード情報を教えない
- 不安を感じたら、すぐに家族や信頼できる人に相談する
▶ https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/attention.html
▶ 知らない会社、聞いたことのない投資話には安易に乗らない
▶ 投資に「絶対」はありません。リスクの説明がない場合は詐欺を疑いましょう。
▶ 個人情報や金融情報を安易に教えない
▶ 契約書を十分に読み込み、不明な点は必ず確認する
▶ 友人や知人であっても、安易に教えるのは危険です。
▶ 一人で悩まず、国民生活センターや専門家にも相談しましょう。
【相談窓口】
- 最寄りの警察署
- 消費者ホットライン「188」(いやや!)
- 国民生活センター
WikiFX編集部より
無登録業者との取引は、資金の出金拒否や口座凍結、突然のサイト閉鎖など、深刻なトラブルや詐欺被害に発展するリスクが非常に高いものです。
特に近年では、SNS(XやInstagramなど)やLINEを通じて、個別に接触してくる勧誘手口が急増しており、見た目が洗練された公式風のサイトや、日本語対応のカスタマーサポートを用意しているケースも少なくありません。
しかし、それらの多くが金融庁の登録を受けていない無登録業者であり、日本国内での営業が認められていない違法な存在です。巧妙な宣伝や「今なら高リターン」などの誘い文句に惑わされず、「金融庁の登録業者かどうか」を必ずご自身で確認することが何より重要です。
WikiFXでは、こうした被害を未然に防ぐため、金融庁が発表する無登録業者の情報を継続的に収集・精査し、投資家の皆さまにとって信頼できる情報をわかりやすく提供することを使命としています。
引き続き、投資初心者の方から上級者の方まで安心して取引に臨めるよう、最新の注意喚起情報や業者の信頼性に関するレポートを、継続的に発信してまいります。皆さまの資産を守るためにも、ぜひ定期的にWikiFXをご活用ください。
WikiFXについて
WikiFXは世界中のFX業者の安全性と信頼性を評価し情報を提供する第三者機関で、FX業者の情報検索、規制機関の検索、金融ライセンスの検索、業者の安全性などを調べることができます。WikiFXを使えば、世界中の6万社以上のFX業者の安全性と信頼性を調べることができます。
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【注意事項】
現在、SNSやマッチングアプリで知り合った人、SNSで誘われたLINEグループでFX投資に誘われる詐欺事件が多発しています。
もしも勧誘されたら、紹介されたFX業者をWikiFXで調べてください。
※設立1~2年のFX業者はデータやユーザーからの情報が少ないため、評価が高くても出金トラブルのリスクがありますので、投資の際はご注意ください。

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