StoneX、最大500万株の自社株買い枠 2026年10月から開始
StoneXが2027年度に最大500万株の自社株買い枠を設定。実施期間や条件に加え、純利益102%増の一方でFX・CFD収益が19%減った最新業績と、業者評価での注意点を解説します。
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概要:豪AFCAが詐欺被害の直接損失上限を126万3,000豪ドルへ倍増する規則案を公表。複数企業を一括審査する新制度と、海外FX利用者が確認すべき投資リスクを解説します。

SNSで投資広告を見て、電話やメッセージで勧誘され、銀行口座や暗号資産へ送金する。現在の投資詐欺は、複数の企業やサービスを経由して進むケースが目立つ。
オーストラリア金融苦情処理機関(AFCA)は、こうした被害を一つの苦情として扱う新たな「Scam Rules」の規則案を公表した。直接的な詐欺損失に対する補償上限は、現行の63万1,500豪ドルから126万3,000豪ドルへ倍増する案が示されている。
意見募集期間は8月31日から4週間で、書面による提出期限は9月28日。9月3日には説明ウェビナーも予定されている。
126万3,000豪ドルは、1件の詐欺についてAFCAが命じられる直接損失の最大額となる。銀行、通信会社、デジタルプラットフォームなど複数社が関与した場合も、上限は合計で1回分。AFCAが各社の責任割合を判断し、負担額を配分する。
請求額が上限を超える案件は原則として制度の管轄外となり、申立人が超過分を放棄して上限内に収める方法も認められない見通しだ。
規則案には、次の金額も盛り込まれた。
各上限は2027年1月1日に指数連動で調整されるため、制度開始時の実額はさらに上がる可能性がある。
新ルールでは、AFCAが一つの苦情に複数の規制対象事業者を参加させ、審査途中でも追加や除外を行える。苦情の当事者ではない企業にも資料提出を求められ、重要資料を合理的な理由なく提出しない場合は、不利な推認が行われる可能性もある。
類似する苦情を共通の論点に基づいて処理する仕組みも用意される。従来、追加の金融会社が審査に参加した苦情は2026年度全体の1.3%にとどまった。新制度は、複数業種にまたがる詐欺への対応を大きく変える可能性がある。
銀行、通信会社、デジタルプラットフォームなどの対象事業者は、2026年9月1日からAFCAへの加盟が求められる。AFCAが新制度に基づく苦情を扱うのは、2027年3月31日以降に発生した対象行為からとなる。
たとえば、2027年1月に詐欺広告が掲載され、2月に電話勧誘を受け、4月に銀行送金した場合、広告と電話は新ルールの適用前、銀行送金は適用対象となる可能性がある。
利用者は最初に各社の社内苦情処理手続きを利用する必要がある。AFCAへの申立期限は原則として、損失を認識してから6年以内、または企業から最終回答を受けてから2年以内の早い方となる。特別な事情がある場合は例外も検討される。
オーストラリアで2025年に報告された詐欺損失は21億8,000万豪ドルと、前年から7.8%増加した。このうち投資詐欺は8億3,770万豪ドルに達している。
AFCAでは2026年度、現行上限の63万1,500豪ドルを超える詐欺苦情が42件あった。2024~2026年度には、詐欺苦情の14~20%で非金銭的損失への補償が認められ、年間総額は340万~570万豪ドルだった。
金融規制当局も2026年度に、偽の投資プラットフォーム7,051件、フィッシングサイト5,476件、暗号資産投資詐欺3,106件を含む、1万9,400件超のオンライン詐欺を削除した。
また、詐欺被害への対応に不備があったとして、豪連邦裁判所は2026年6月、HSBCオーストラリアに3,500万豪ドルの制裁金を命じている。
海外FX業者やCFDブローカーを利用する際は、表示されたライセンス番号だけで安全性を判断せず、契約主体の法人名、規制登録、AFCA加盟状況を照合したい。正規業者の名称やライセンスを転載する偽サイトも確認されている。
広告画面、URL、メッセージ、通話記録、入出金履歴、送金先情報は保存しておくと、複数企業の関与を説明しやすい。ブローカー評価や評判に加え、出金条件と苦情処理窓口も事前確認が必要だ。
AFCAは11月に提出意見を検討し、12月下旬までに理事会とASICの承認を目指す。最終規則とガイダンスは2027年初めに公表される予定である。
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